人災、企業災

廃炉、処分費用の莫大さから廃炉回避を第一義とした東京電力の軽薄な経営判断と政府の甘い見通しは、結果として廃炉費用など「すずめの涙」程度にしか感じられないほどの大きな被害を出した。

 

厳重に隠蔽されている最初の4名の作業員の被曝に対する医療補償をはじめとして、20万人の避難指示に対する費用や慰謝料、企業に対する営業補償、損害賠償など。

 

すべては金銭の多寡だけで結果的に誤った決断をしてしまった東京電力と制圧の甘い見通しを鵜呑みにした政府および総理の責任である。

 

もし東京電力社長が自分の椅子にしがみつことなく、当初から廃炉を覚悟で対処をしていればこれほどの被害を出さずに制圧ができたはずだ。

 

地震や津波は明らかに天災だった。しかし今回の原発の一連の問題は人災、いや企業災である。

 

東京電力および国に対する訴訟が今後起こるであろうが、法曹界は客観性を保ち、企業より政府よりの審判はしないでもらいたい。