昨今の騒擾
学者でさえ、ステレオタイプな見解に始終している隣国の騒擾であるが、顕在化している件だけが原因でないように感じる。
そもそも、半世紀以上中国では土地の個人所有ということが認められていない。
地面は国家のものであり共産党の所有物。
そのため、庶民は土地を売買できるというという感覚を持ち合わせていないのである。もしかすると、知識として理解しているものもいるだろうが、自分の金の指輪と同様個人の所有物であるのだという事実に体感が伴わない。
今回の騒乱を大きなものとしている背景にはこのような社会常識のずれがあるということを忘れている。
それを踏まえたうえで。
地権者がとんでもない高額であれば、島を中国に譲渡してもよいというオファーを出したらどのようなことになるだろうか。
そして、それを中国が呑んだとしたら。
双方ともにそんな行動をとるとは現実的に思えないが。
万一、それが起きたとき、日本は対処する術を持っているか。
中国が、領海を蚕食したとして、日本国はなにを根拠に強権発動できるのであろうか。
所有者が日本人であれば、国民の財産を守るという大義があるのだからこれを果たさねばなるまい。
だが、所有者が日本国民でなくなったとき、土地所有者が日本政府の庇護を望んでいないのであれば、どう対応するのか。
現行の体制下では解決できない問題をはらんでいる。
